相続のことなら共立へ

平成27年度の相続税法改正以降、各専門士業や不動産会社には、相続に関する様々なお問い合わせが増加しています。
相続とは、単なる資産の承継だけでなく、先祖からの想いの承継を多分に含んでいます。
皆さまが抱えるこの「想い」を大切にしながら、各ご家庭が抱える問題点を解決し、円滑な相続を行うことで、皆さまの想いを次の世代へ引き継いでいくお手伝いをすることが、一般社団法人共立の使命だと考えております。 まずは、漠然としたご相談で構いません。皆さまの状況を私たち専門家にご相談いただき、円滑な相続を行うための方法を一緒に組み立てて参りましょう。
是非一度お気軽にご相談ください。

相続手続きのNG例

不動産の相続登記は行ったものの、その他の遺産の処理を放置しているご家庭が多数見受けられます。
相続手続きはとても面倒で難しい作業ですので、専門家にお任せください。
また、次の相続へ向けて「遺言書を作成していない」「作成したけど遺言執行者を付けていない」という方は要注意です。
争いのない円満な相続であったとしても、遺言書があり、遺言執行者として専門家がついていることで、残された相続人は面倒な相続手続きから開放されます。
必ず一度は弁護士に相談してみることをおすすめします。

相続登記がされた不動産を見ていますと、複数の相続人で共有名義にされている物件をよく見かけます。
しかし、共有名義は、のちに不動産の処分や抵当権設定、賃借権など、不動産を動かそうとする際に揉め事の種になるだけであり、メリットはありません。
すぐに単独名義に変更すべきでしょう。
また、次の相続を見据えて「家族信託」を組むことも非常に重要です。
遺言書や成年後見制度では達成できないことが、家族信託であれば達成できるようになりました。
選択肢に加えてみてはいかかでしょう。

「うちは相続税の対象じゃない」と思い込んでいませんか？
相続税は平成27年1月1日に改正され、意外と多くのご家庭が関係する税金となってしまいました。
また、結果的に相続税が課せられないとしても、相続税申告を行うことが要件とされている軽減特例も多数あります。
必ず一度は税理士に相談して試算をしてみてください。
また、相続税対策には長期の準備期間が不可欠です。
残される相続人のためにも、次の相続へ向けて税理士と相談の上、相続税対策を進めていきましょう。