空家のことなら共立へ

総務省が統計公開している「平成30年度 住宅・土地統計調査」によると、全国の空家数は848万9千戸と過去最多となり、全国の住宅の13.6％を占めていることが分かりました。
空家は、少子高齢化の進展や人口移動の変化などを背景に増加の一途をたどっており、管理が行き届いていない空家が、防災、衛生、景観等の面で人々の生活環境に影響を及ぼすという社会問題が起きています。
国も空家対策に力を入れており、平成27年には「空家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、「特定空家」に対する執行権が強化されました。
私たち共立では、このような社会問題解決の一助となるべく、空家相談を受け付けております。
所有空家の管理・解体・売却、または近隣空家の所有者調査～管理・解体・売却まで、ワンストップでご対応しております。
是非一度お気軽にご相談ください。

このような場合はご相談ください

空家となった住宅の取得経緯は、半数以上の56.4％が相続による取得です。
「家を相続したが住む予定がなく空家になっている」「世帯主が施設に入ることになり空家になった家が、その後に相続されて空家のままになっている」等
相続と空家の問題は切り離せない問題です。
建物は必ず経年劣化します。土地も建物も、管理をしなければ風化していきます。
放置された空家は、倒壊や火災・防犯面において近隣住民の方々にとっても心配の種になります。
現在～次の世代への承継まで考えた時に、管理または処分についてなるべく早い段階で検討すべきです。
皆さまの大切な不動産を、どのように扱うのが一番良い方法なのか、私どもと一緒に考えてみませんか。